助成金サポート　H29年版

助成金の種類によっては、100万円単位で受給できるものもありますし、返済も不要です。

ただ、会社設立手続き中に申請する必要があるものや、人を雇用する前に届出が必要であるものがあります。

本当はもらえるはずだった助成金がタイミングを逃すともらえなくなってしまいます。

助成金をご相談の方は、社会保険労務士の先生をご紹介いたします。

※地域・時期により終了している場合があります
※下記助成金一覧は平成28年8月時点の情報です

トライアル雇用奨励金

職業経験・技能・知識などの不足のため安定的な就職が困難な方（就労経験のない職業に就く方、学卒未就職者、育児等でブランクがある方など）をハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介により、試験的に雇用した場合に支給されます。

【対象となる労働者の主な要件】
・就労の経験のない職業に就くことを希望する者
・学校を卒業した日の翌日から当該卒業した日の属する年度の翌年度以降3年以内である者であって、卒業後安定した職業に就いていない者
・2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
・離職している期間が1年を超えている者
・妊娠、出産又は育児を理由として離職した者であって、安定した職業に就いていない期間（離職前の期間は含めない）が1年を超えている者
・生活保護受給者・母子家庭の母等・父子家庭の父・日雇労働者・季節労働者等

【主な支給要件】
・ハローワーク・民間の紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・原則3か月のトライアル雇用をすること
・1週間の所定労働時間が原則として通常の労働者と同程度(30時間を下回らないこと)であること

【支給額】
対象者１人当たり最大4万円/月（最大3か月）

＞＞トライアル雇用助成金の参照URL

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

就職が特に困難な方（障害者、60～64歳の方、母子家庭の母等）を継続して雇用した場合に支給されます。短時間勤務（週所定労働時間が20時間以上）の方にも使えます。

【対象となる労働者の主な要件】
1.重度障害者等以外の者
　・60歳以上65歳未満の者
　・身体障害者、知的障害者
　・母子家庭の母等
2.重度障害者等
　・重度身体障害者・重度知的障害者
　・身体障害者・知的障害者のうち45歳以上の者
　・精神障害者

【主な支給要件】
・ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

【支給額（()内は大企業の金額）】
1.短時間労働者以外の場合
※支給額を1～2年間の助成対象期間に6ヶ月ごとに分割して支給
　・a.重度障害者を除く身体・知的障害者を雇った場合　120万円（50万円）
　・b.重度障害者等を雇った場合　240万円（100万円）
　・ab以外の対象労働者を雇った場合　60万円（50万円）
2.短時間労働者（週所定労働時間20時間以上30時間未満）の場合
※上記支給額を1～2年の助成対象期間に6ヶ月ごとに分割して支給
　・a.重度障害者を含む身体・知的障害者を雇った場合　80万円（30万円）
　・a以外の対象労働者を雇った場合　40万円（30万円）

＞＞特定求職者雇用開発助成金の参照URL

キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）

有期契約労働者等を正規雇用・無期雇用に転換した場合や、派遣労働者を直接雇用した場合に支給される助成金です。

【支給額（()内は大企業の金額です）】
1.有期→正規：1人当たり57万円（42.75万円）
2.有期→無期：1人当たり28.5万円（21.375万円）
3.無期→正規：1人当たり28.5万円（21.375万円）
※対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、
　1人当たり、1は9.5万円、2は4.75万円、3は4.75万円を加算
※派遣労働者を正規雇用労働者として直接雇用する場合、1人当たり30万円を加算

＞＞キャリアアップ助成金の参照URL

中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）

育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた場合に支給されます。

【対象となる労働者の主な要件】
育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をする場合には産後休業）を開始する日において、雇用保険被保険者として雇用されていた者
※派遣労働者の場合は、常時雇用される労働者である場合に限る

【主な支給要件】
・中小企業事業主であること
・「次世代育成支援対策推進法」に規定する一般事業主行動計画を策定して労働局長に届け出て、労働者に周知していること
・「育児休業制度」「育児短時間勤務制度」「育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる取扱い」を労働協約または就業規則に規定していること
・連続して1か月以上休業した期間が合計して3か月以上の育児休業を取得させること
・新たな雇入れまたは新たな派遣により、育児休業取得者の代替要員を確保すること
・規定に基づき対象労働者を原職等に復帰させ、その後引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用すること

【支給額】
育児休業取得者1人あたり50万円
※育児休業取得者が期間雇用者の場合10万円加算
※1事業主あたり最初の受給から5年間、かつ1年度間に延べ10人を上限

＞＞中小企業両立支援助成金の参照URL