【創業支援コラム】適格請求書の対応

　８月も、八王子市で合同会社を設立したい、株式会社を設立したいというお問い合わせをいただいています。ありがとうございます。

　令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除^※１の条件として「適格請求書等保存方式」が導入されます。

　そして、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限定されます。

　適格請求書発行事業者となるためには、税務署にあらかじめ登録が必要となります。

　※１　売上の消費税額から差引く仕入・外注費・経費の消費税額を「仕入税額控除」といいます。

　これから新しく会社を設立したい方が「適格請求書」の対応として、いつまでに、何をしなければならないか、についてお話させていただきます。

　適格請求書等保存方式が導入される令和５年１０月１日に登録を受けようとする法人・個人事業者は、令和５年３月３１日までに「登録申請書」を税務署に提出する必要があります。これが、原則です。

　ただし、令和５年３月３１日までに登録申請書を提出できなかったことにつき「困難な事情」がある場合は、令和５年９月３０日までに、その「困難な事情」を記載して登録申請書を税務署に提出すれば、令和５年１０月１日に登録を受けたこととみなされます。

　消費税は、所定の条件を満たす個人事業者・法人が、納税するというルールです。

　法人は、原則として、前々期の売上が１，０００万円を超えたときにはじめて、その事業年度から消費税を納税することになります。

　この消費税の課税のルールを踏まえて、例えば９月中に会社を設立したい方には、８月決算をお勧めしております。

　同様に１０月中に会社を設立したい方には、９月決算をお勧めしております。

　これから新しく会社を設立される方で、令和４年９月決算までが第１期の会社は、従来通りで、何も気になさる必要はございません。

　これから新しく会社を設立される方で、令和４年１０月決算が第１期の会社から、順次影響が出てきます。

　つまり、第１期が令和４年１０月決算の会社は、第２期である令和５年１０月決算に、この「適格請求書等保存方式」の影響を受けます。

　具体的には、第２期中の令和５年１０月１日から令和５年１０月３１日までを、課税事業者とするのか、免税事業者のままにするのか、という判断が必要になります。

（免税事業者とは、消費税を納税していない個人事業者・法人をいいます。）

　その判断は、原則、令和５年３月３１日までに、「登録申請書」を税務署に提出するか、提出しないか、ということになります。

　まだ先のことだと思っていらっしゃることでしょう。

　しかし、「適格請求書等保存方式」という制度が、これから新しく会社を設立したいと考えていらっしゃる方に、影響を与えていることは、間違いございません。

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