【創業支援コラム】事業年度

今月も、引き続き八王子で個人事業を開業したい、八王子で新しく会社を設立したいというお問い合わせをいただいております。

また、先月終わりに、武蔵野市で会社を設立したい、武蔵村山市で会社を設立したいというお問い合わせもいただいております。

ありがとうございます。

個人事業主は、1月1日から１２月３１日が会計期間と決まっておりますが、会社は、事業年度を開始日から1年以内であれば任意に事業年度末日を設定できます。

1月から１２月のいつでも事業年度末日とすることができます。

一般的には、最初の事業年度末が設立日からできるだけ遠くなるようにすることが多いです。

第一期目が長くなり､決算手続きも遅くなります。

事業年度を決定すると、毎年同じ時期が決算期となり決算手続きをするようになります。変更の手続きは必要ですが、事業年度を変更することもできます

どのようなことを考慮して事業年度を決定するのでしょうか。

一般的には、下記のようなことを考えて決定します。

１　決算期と繁忙期が重ならないように考慮する。

決算期と繁忙期が重なると、決算期前に思いのほか売上げが上がり納税額が多くなったときに、節税対策を取る期間が設けられません。

２　消費税の免税期間を活用する

原則、資本金が1,000万円未満の会社については、第一期と第二期は消費税が免除されることになります。

ただし、事業年度開始日から６ヶ月の期間に、売上高と支払給与の両方が1,000万円を超える場合は、第二期から消費税が課税されます。

令和５年１０月１日からは、インボイス制度が開始されますのでインボイス制度も考慮する必要が出てきます。

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