【創業支援コラム】消費税の免税

８月も、引き続き多くの方から会社を設立したい、個人事業を開業したいというお問い合わせをいただいております。ありがとうございます。

会社を設立したいとおっしゃる方に、初回の面談で必ずお伝えしていることのひとつに、「消費税の免税」があります。

今月、ご相談に来られて、すぐに会社を設立したいとおっしゃる方には、7月決算をお勧めしました。

その最大の理由が、消費税の免税の期間が最大２３か月間とれる可能性があるからです。

消費税の免税とは、消費税を納付する義務がないという意味です。

それはどういうことですかと、よく聞かれます。

具体的にお話しします。

（全体像を掴んでいただきたいため、１ヶ月未満の端数など、細かいご説明は割愛致します）

たとえば、株式会社を３００万円で設立したとします。

消費税の納税の義務は、前々期の売上が1,000万円を超えるかどうかで判断します。

設立初年度である第１期は前々期がありません。ですから第１期は原則として、消費税は免税となります。

　（同居しているご家族の方が経営されている会社の年間売上が５億円を超えた場合など、消費税が免税とならない例外もあります）

次に第２期です。

設立２年目である第２期も前々期がありません。したがって第２期も原則として、消費税は免税となります。

しかし、

１　会社設立日から６か月の期間の売上が1,000万円を超えていること

２　会社設立日から６か月の人件費が1,000万円を超えていること

この２つの条件に該当すると、第２期は消費税の課税事業者、つまり納税となります。

逆に申し上げれば、この２つの条件に該当しなければ、第２期も消費税は免税となります。

ここでいう人件費とは、社長・取締役に支払った役員報酬、従業員に支払った給料・賞与、アルバイト・パートに支払ったアルバイト料・パート料をいいます。

そして第３期です。

設立３年目である第３期の前々期は第１期です。

通常、第１期の売上は1,000万円を超えると思われます。したがって第３期は消費税の納税が必要になってきます。

会社を設立された多くのお客様が、通常第１期、第２期は、消費税が免税となります。そして、第３期から消費税の納税が必要になります。

多くのお客様が、第３期からの消費税の納税を非常に負担と感じます。

理屈からいけば、第１期、第２期が消費税の免税で優遇されていたのです。

しかし、現実問題として、消費税の納税のために資金繰りに追われてしまうことがあります。

そうならないために、第３期からの消費税の納税のための資金繰りには、十分ご注意いただきたいものです。

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