【創業支援コラム】役員報酬が損金と認められるルールとは

役員報酬が損金と認められるルールとは

　３月も、多くの方から八王子・多摩会社設立支援機構にお問い合わせをいただきました。ありがとうございます。

　今回は、役員報酬の決め方についてです。

役員報酬を経費計上して、税務上も損金と認められるためには、所定のルールがあります。そのオーソドックスなルールについてお話をさせていただきます。

会社を設立されると、設立から３か月以内に役員報酬を決めていただきます。　　　　　　　　　　たとえば令和２年３月１６日に株式会社を設立し、決算を２月末日と決めたとします。　　　　　　この場合に、役員報酬は、３月１６日から３か月以内である６月１５日までに決めていただきます。そして、原則、令和３年４月分まで毎月同額の役員報酬を支給していただきます。

　あなたが株主であり、社長であるとします。そして株主はあなた一人であるとします。

このとき臨時株主総会を開催して、

１　取締役の報酬総額を年額金８，０００万円以内とする、と決めます。

２　当会社の役員報酬額を令和２年６月分より次のとおり決定する、と決めます。

　　代表取締役　　○○○○　　報酬額　　月額　　□□□□□□円

以上のような流れで決めていただいた月額役員報酬は、それ以後も毎月定額を支給することで、「定期同額給与」として税務上損金とされるのです。

　このような打ち合わせは、会社設立後の会計事務所の顧問のご契約の範囲内で、わかりやすくご説明をさしあげています。

　あなたが、会社を設立し役員報酬を決めるときの参考になれば幸いです。