【創業支援コラム】事業目的

　今月は、八王子市で個人事業を開業したい、八王子市で新しく会社を設立したい､日野市で新しく会社を設立したいというお問い合わせをいただきました。

　ありがとうございます。

　会社設立をする際に必ず記載しないといけない項目（絶対的記載事項）の一つに「目的」があります。簡単に言ってしまうと、会社で営む又は営む予定の事業内容を記載する項目になります。

　設立後に誰でも取得可能な登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されますので、それを閲覧した方がこの会社は○○をしていると分かる様になっております。

　また、事業目的の数に制限はなく、福祉関係の仕事をされる方は事業内容が多岐にわたりますので２０を超える目的になることがあります。看護と介護、訪問と通所、ショートステイにグループホーム等、幅広いですね。

　そして、設立後すぐに行わない事業内容を記載する事も可能です。行うことが予定されている、軌道に乗ったら、引退したら等の理由は関係なく、やりたい事をあらかじめ記載しておけます。

　ここで注意しなければならないことがあります。公序良俗に反する目的、特定の業種の独占業務とされているもの（士業の業務等）を異なる業種が事業目的にすることはできません。

　他には許認可の届出が必要な業種の場合は目的に記載がないと変更を余儀なくされる事もあります。代表例としましては、建設業・運送業・不動産業・古物商・飲食業・派遣業等々。中古車オークションですと許可を取得してから一定年数以上の取引実績がないと参加が認められこともあります。

　たとえば、個人事業で行っていた業務を法人で継続して行うということであれば、問題ございません。しかし、これから新規に始めようとする事業に関しては下調べが重要ですね。

　「事業目的」に関しましては一緒に考えながら進めさせて頂きますので、八王子・多摩会社設立支援機構への連絡お待ちしております。

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