【創業支援コラム】節税　中小企業倒産防止共済制度

節税　中小企業倒産防止共済制度

　会社を設立し、事業が軌道に乗ってきて利益が出てきますと、節税ということが話題になります。
　今回は、節税のオーソドックスなことについてお話いたします。
　
　オーソドックスな節税とは、「中小企業倒産防止共済制度」です。
　制度の趣旨は、御社の取引先の企業が倒産し、売掛金が回収不能となった場合に、借入をすることができるというものです。
　この場合に、つまり、取引先の企業が倒産してしまった場合に、借入をすることができる金額は、掛金総額の１０倍です。
　
　ただし、借入金には利息はかかりませんが、借入をした金額に応じて、掛金総額の残高が減少することとなります。
　加入できる企業は、１年以上事業をおこなっている中小企業者です。
　中小企業倒産防止共済制度は、「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」が運営をしています。この法人は、国から全額出資を受けています。

　具体的にみていきます。
　御社が、この制度に加入して、倒産防止掛金を合計１２０万円掛けたとします。
　そしてこの時に、取引先の倒産により、売掛金３００万円が回収できなかったとします。
　この場合、この制度を利用して２４０万円まで借りることができます。
　　
　しかし、借入利息はかからないものの、掛金総額から、２４万円が控除され、この時点で、掛金総額の残高は、９６万円になってしまうのです。
　ですから、実質的な借入金利は１０％であるといえます。
　現実としましては、取引先が倒産をして売掛金が明らかに回収できないときに、すぐに、金融機関から融資を受けることが厳しいと予想されます。

　このように、中小企業倒産防止共済制度は、本当に「万が一」のときのためのものです。
　また、取引先に倒産がなくても、急に資金が必要となった場合、一定の範囲内で一時的に「独立行政法人　中小企業基盤整備機構」から借入れをすることができます。
　この制度で、「中小企業倒産防止共済掛金」は、最高で月額２０万円、一企業累計で、８００万円まで掛けることができます。

　この「中小企業倒産防止共済掛金」の税務上の扱いです。
　法人は、支払時に経費です。
　個人事業は、事業所得の場合には、支払時に経費となります。

　ところでこの制度に加入して、４０か月以上経過すると解約しても、掛金総額が全額戻ってきます。
　ただし、掛金が戻ってきたときには、法人であっても、個人事業の事業所得であっても「雑収入」として収入に計上することとなります。

この制度の最大のメリットは、節税に利用できることです。
御社が、１２月決算であるとします。
１２月２５日に、平成２９年１２月分から平成３０年１１月分までの１年分を前払いします。そうすると、最大で合計２４０万円が、支払時に全額経費処理できるのです。
実際は、金融機関の口座振替を利用しますので、１１月の中旬までに金融機関に出向き、所定の手続きをとることが必要です。